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【設立の目的】 |
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管工事に関する諸問題について調査研究を行うとともに、経営の合理化、技術の向上を図り、地域産業の発展に寄与することを目的とする。
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【設立の経緯】 |
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戦後の復興期を経て高度成長時代に入り、製造業を中心に産業界の発展は、目覚しいものがあり、ビル住宅設備等の社会生活環境も著しく向上した。四国地区においても、電気、管工事業界はこれらの設備工事の増大、技術革新に対処するため、経営、技術面で時代の進歩に遅れることのないよう企業は勿論、業界全体として、努力を続けてきた。こうしたことから当協会は、昭和37年以来設備工事の業界団体として活動してきたが、電気工事部門では、昭和45年5月14日、四国電業協会、管工事部門では昭和47年5月26日四国管工事協会を設立した。
しかし、産業界の重要な分野を担当する業界の社会的立場から法人格を有する確固たる団体にすべきであるという声が高まり、法人化を推進することになった。
このため、四国電業協会と四国管工事協会の両団体を糾合して四国の設備工事業界を一本化する気運がおこり、昭和50年12月4日四国電気・管工事業協会を設立し、更に翌年4月1日建設省届出団体としての資格を取得した。
一方、設備関係の全国団体である(社)日本電設工業協会及び(社)日本空調衛生工事業協会には、法人化推進の同意をえ、昭和51年9月16日、同年6月16日それぞれの団体会員として入会した。
建設省は、四国の設備工事業界の特殊性を理解され、昭和52年2月1日付で社団法人の許可書が交付される。
平成25年4月1日より一般社団法人に認可される。
平成27年5月15日より一般社団法人四国空調衛生工事業協会に協会名称を変更する。
定款に掲げる目的遂行のために、引続き今日まで努力しております。
また、その成果も年々向上して、社会に貢献すること大なるものがあります。
なお、当協会の活動は、地域の建設業界は勿論、諸団体官公省の耳目の集まるところであります。
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【業種の内容説明】 |
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次の設計、監理、施工を業とする。
(1) 管工事:給排水・給湯工事、冷暖房工事、冷蔵冷凍施設工事、厨房設備工事、
浄化槽工事、ガス工事、消火・防災施設工事、これらに伴う計装工事
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