技術講習会 　　　

　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大和空調（株）　　　　宝木喜晴

　　省エネ法改正と今後の動向

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　講師　　財団法人　省エネルギ−センタ−         

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エネルギ−使用合理化専門員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　津　守　宏　計

　　　　平成２１年２月１８日（水）ウェルシティ高松におきまして、技術・経営の各委員会合同の

　　二部構成による講習会が行われました。

　　 　一部技術は財団法人　省エネルギ−センタ−　エネルギ−使用合理化専門員の津守宏計

　　　（つもり・ひろかず）氏を講師にお迎えして「省エネ法改正と今後の動向」と云うテ−マで講習を

　　　　して頂きました。

　　　　　平成２１年４月施工のエネルギ−の使用の合理化に関する法律の概要によると、工場・

　　 事業場では、特定事業者は工場等において一定以上のエネルギ−を使用している者に

　　　　対するエネルギ−管理を義務化する。エネルギ−管理統括者等の選任義務。中長期計画

　　　　の提出義務。エネルギ−使用状況等の定期報告。特定連鎖化事業者はフランチャイズ　　　

　　 チェ−ンについても一事業者としてとらえ規制を導入する。住宅・建築物では、特定建築物

　　　について新築・大規模改修を行う建築主等の所管行政庁への省エネ措置の届出義務。

　　　　 判断基準に照らし著しく不十分であるとき所管行政庁の指示・公表・命令（罰則）の追加

　　　　　、届出した者について、定期の維持保全状況の報告義務。第二種特定建築物は一定の

　　　　　中小規模の建築物に係る届出義務・維持保全報告義務、著しく不十部であるときは勧告

　　　　　する。住宅事業建築主に係る措置として住宅を建築し販売する事業者に対し、特定住宅

　　　　　の省エネ性能向上を促す措置を導入する。建築物の設計・施工者に対し省エネ性能の

　　　　　向上・表示を指導・助言する。

　　　　　　 省エネ政策の拡充の方向性としては、規制の見直しとして、産業・業務部門では、企業単

　　　　　位のエネルギ−管理の導入等によるエネルギ−管理の強化。工場・事業場の省エネ基準

　　　へのセクタ−別ベンチマ−クの導入。トップランナ−対象機器の拡充。ビルの省エネ措置の　

　　　　強化（実効性の確保等）ビルの省エネに係る評価・表示の充実等。

　　　　　 　家庭部門では、トップランナ−対象機器、ラベリングの追加・拡充。　住宅の省エネ措置の

　　　　　強化（実効性の確保等）、住宅の省エネ基準の充実（設備・躯体の一体化）、住宅の省エネに

　　　　係る評価・表示の充実。

　　　　支援の拡充としては、産業部門では、大企業による中小企業に対する省エネ支援等を

　　　促進する仕組みの検討。中小企業の省エネ推進のための支援等の強化。

　　　　　業務部門では、ビルの省エネ対策支援の強化、ビルに対する省エネ支援策（税・予算）の

　　　　　拡充。家庭部門としては、大企業による一般消費者に対する省エネ支援等を促進する仕組み

　　　　　の検討。省エネ家電の普及を促進する国民運動、住宅に対する省エネ支援策（税・予算）　　

　　　　　の拡充等。

　　　　　　 上記のように、地球環境への負荷軽減が企業の課題となっているところに、今日の転換期

　　　　　のひとつの重大な意味があります。

　　　　　　 省エネルギ−への積極的な取組は、コスト面、経済面はもとより、地球時代にふさわしい

　　　　　 クリ−ンな企業イメ−ジの形成という視点からもメリットをもたらします。

　　　　　　 私たち個人に出来る身近なものからチャレンジして、体にも環境にも良い省エネ対策を考え

　　　　　る講演会でした。